B型事業所に県外や別の市町村から通うことはできる？気になるときの確認ポイントと相談方法

2026年11月4日 2026年11月3日

笑店グループ

「通いたい事業所が、隣の街にある…」
「引っ越しの予定があって、県をまたぐけれど大丈夫かな？」

気になる事業所が近場になく、県外（府外）の方もおられると思います。
この記事では、県外の事業所への通所を考えるときの「見方」と「相談の進め方」を分かりやすくお伝えします。本人だけでなく、ご家族の方も是非ご一読下さい。

✅ 記事のポイント

B型事業所を利用するときの基本的な流れについて
県や市をまたぐ場合に、どんな点が関わってくるのか
事業所や窓口に、どんなことを聞けばよいのか

📖 この記事の目次

① 「県外だとだめかも…」と迷う気持ちについて
② 利用の流れと「受給者証」のこと
③ 県外の事業所を考えるときに確かめたいこと
④ 見学・体験のときに聞いておくと安心なこと
⑤ 一人で悩まず、相談してみましょう
⑥ FAQ

相談の仕方を聞いてみる

「県外だとだめかも…」と迷う気持ちについて

「県や市をまたぐと、手続きがむずかしそう」「断られたらどうしよう」と感じる方は少なくありません。しかし、その悩みは通所について真剣に考えている証拠です。

県境の近くにお住まいで、となりの県の事業所のほうが近い場合もありますし、雰囲気や仕事の内容が合う事業所が、たまたま別の市町村にあることもあります。
広い視点から選択するためにも、「遠いから最初からあきらめる…」のではなく、「どんな仕組みになっているのか」を知ることから始めてみましょう。

利用の流れと「受給者証」のこと

結論から申し上げますと、制度上は、障害者の方が「県外や他市町村の事業所へ通うこと」は可能です。

前提知識として、B型事業所を利用するには「障害福祉サービス受給者証」という公的書類を受け取る流れが一般的です。これはサービスを使うための「大切な証明書」として機能します。

ここで大切なのは、利用を希望する方が受給者証の申請を行ったり、また、その作成と発行をしてくれる公的機関は、お住まいの市区町村だということです。そのため、県外の事業所を希望するときも、まずはお住まいの窓口に「県外や市外の事業所を考えています」と伝えて、どう進めるかを確認する形になります。

通えるかどうかの判断や必要な書類は、自治体によって考え方や運用が少しずつ異なる場合があります。インターネットの情報だけで決めてしまわず、窓口で職員の方々の意見を参考にすることが大切です。

🔗 参考外部リンク：
障害福祉サービス等 > サービスの利用手続き（厚生労働省）

県外の事業所を考えるときに確かめたいこと

県をまたぐ場合は、あらかじめ次のような点を確認・理解しておけば、あとで「こんなはずじゃなかった…」となりにくいです。

通いやすさ：無理なく通える通勤時間という条件を優先的に考慮しましょう。天気の悪い日や体調がすぐれない日も想定しておくことが大切です。
交通費：事業所からの支給や、お住まいの自治体の助成があるかどうかは、場所によって違います。
自治体への確認：県外の事業所を希望する理由（通いやすさ、仕事内容、雰囲気など）を、窓口で聞かれることがあります。
生活の変化の予定：引っ越しなどが決まっている場合は、早めに窓口へ伝えておくと話がスムーズです。

見学・体験のときに聞いておくと安心なこと

気になる事業所が見つかったら、見学や体験をしてみませんか？その際には、遠慮せずに次のようなことを聞いてみることがおススメです。

遠方から通っている方は、いらっしゃいますか？
通所の手続きで、気をつけたほうがいいことはありますか？
交通費についての決まりや、補助はありますか？
一日の流れや、休みたいときの連絡方法を教えてください。

はじめての見学は緊張される方も多いと思われますので、メモを持っていったり、ご家族やサポートしてくれる方と一緒に行ったりしても大丈夫です。

一人で悩まず、相談してみましょう

どこに相談したらいいのかわからない時は、次のような窓口が頼りになります。

お住まいの市区町村の障害福祉窓口
相談支援事業所（サービス利用の計画づくりを一緒に考えてくれます）
気になっている事業所の見学・相談窓口

相談するときは、「遠方の事業所も選択肢に入れたいこと」「その理由」「困っていること」をそのまま伝えて大丈夫です。うまく話せなくても、まだ整理できていない旨をお伝えすれば、一緒に考えてもらえます。

🔗 参考外部リンク：
区役所・支所の障害保健福祉課（京都市障害者就労支援推進会議）

～ FAQ ～

Q.障害者手帳がなければ利用はできませんか？

A.利用（通所）にあたっては、障害者手帳が必要というわけではありません。ただし、「障害福祉サービス受給者証」の申請は必ず行いましょう。

Q.通所にあたって年齢制限はありますか？

A.「原則」18歳以上の方が対象となります。ただし条件を満たした場合のみ、15歳以上の方（義務教育修了者）も通所可能となります。
年齢の上限はありませんが、65歳以上で初めて障害福祉サービスを利用される場合（新規利用）は、介護保険サービスが優先される等の要件があるため、あらかじめ自治体窓口へご相談ください。

※介護保険サービスにはB型に相当するものが存在しないため、利用が認められるケースが多いです。
※なお65歳より前から継続利用している場合は、更新のみでそのまま通えるケースが多いです。

Q.障害福祉サービス受給者証の申請方法は？

A.お住まいの市町村の障害福祉課等で申請を行います。その際には、本人確認書類（マイナンバーカードや免許証等）や申請書類一式、障害者手帳（お持ちであれば）、医師の診断書や意見書（手帳がない場合）が必要となります。
※申請にはデジタル化が進んでおりますが、自治体により押印が必要な場合もあります。

Q.障害年金を貰いながらの通所は可能ですか？

A.可能です。障害年金を受給してるから通所が制限されるというルールはありません。
また、B型事業所で受け取る工賃によって障害年金が減額・停止されることも原則ありませんのでご安心ください。

相談の仕方を聞いてみる

💡 関連記事はこちらからどうぞ