B型事業所と福祉制度は併用できる?障害年金・生活保護・各種サービスとの付き合い方をやさしく解説


就労継続支援B型事業所
「B型事業所に通いながら、他の福祉サービスを一緒に使うことはできるの?」

B型事業所を利用しようと調べていくと、このような疑問や不安にぶつかってしまう方も多いと思われます。
実は、B型事業所は多くの福祉制度と併用することができます。これらを上手く利用してこそ、個々人の生活状況に合うより改善された生活を送ることができますが、もちろん注意点もあります。

この記事では、B型と併用可能・不可能な福祉制度、併用する上での注意点、B型事業所の特徴等を解説いたします。本人だけでなく、ご家族の方も是非ご一読下さい。

✅ この記事のポイント

  • B型事業所は、いくつかの制度やサービスと一緒に使える場合があります
  • 併用にあたって、「収入の扱い」や「利用する日・時間」に気をつけたい制度があります
  • 制度によってルールが違うので、お住まいの自治体や担当の窓口への確認が大切です


B型事業所は、ほかの制度と一緒に使えるの?


結論から言うと、B型事業所に通いながら同時に利用可能な制度やサービスは、幾つかあります。例を挙げれば、障害年金、医療費の助成、グループホーム、相談支援等がそれに該当します。

もちろん、個々人の生活状況や、制度ごとのルールには差異があるため、併用の可否は変わります。まずは、どのような制度があり、それを自分自身が利用できるのかを知ることが重要です。


併用しやすい制度:障害年金・医療費の助成・手帳の割引


■ 障害年金
障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限がある方が受け取れる年金です。B型事業所に通っていても、受け取れる場合があります。工賃をもらっているからといって、基本的に年金が止まることはありません。

■ 医療費の助成(自立支援医療など)
通院が続く方は、医療費の自己負担が軽くなる制度を使える場合があります。通所しながら、安心して通院を続けるための助けになります。

■ 障害者手帳による割引
障害者手帳があると、公共交通機関や公共施設の割引など、暮らしの負担を軽くするサービスを使える場合があります。内容は自治体や手帳の種類によって異なります。
特に、交通費の支援のない事業所へ通所される場合に大きな助けとなります。

なお、B型事業所を利用するには、必ずしも障害者手帳が必要というわけではありません。手帳がなくても、医師の意見書などをもとに市区町村が必要と判断すれば、利用できることがあります。


暮らしを支えるサービスとの組み合わせ


B型事業所は「日中に通って働く・活動する場所」です。次のような、暮らし(日常生活)を支えるサービスと組み合わせると、より安心して通い続けられます。

  • グループホーム:夜や休日の生活の場として使いながら、日中はB型事業所に通う方が多くいらっしゃいます。
  • 居宅介護(ホームヘルプ):家事や身の回りのことで助けが必要なときに、自宅でお手伝いを受けられます。
  • 相談支援:サービスの使い方を一緒に考え、計画を立ててくれる窓口です。サービスの組み合わせに迷ったら、心強い味方になります。

どのサービスが使えるかは、お住まいの市区町村が、ひとりひとりの状況を見て決めます。具体的な希望を、相談のときにそのまま伝えてみることが大切です。


生活保護を受けながら通うときのポイント

就労継続支援B型事業所お金と電卓

生活保護制度を受けている方も、B型事業所に通うことができます。しかし、通所で得られる「工賃」の扱いについて理解しておくことが大切です。

生活保護制度において、B型事業所の工賃は「勤労収入」として扱わるため、担当のケースワーカーへ収入申告(届け出)をする必要があります。
「収入申告をすると保護費がそのまま減ってしまうのでは?」と心配される方もおられますが、働いて得た収入には「勤労控除」という仕組みが適用されます。

収入金額に応じた控除額が差し引かれるため、得た工賃の全額が保護費から引かれるわけではなく、一定の手元残金(実質的な収入増)が得られるよう配慮されています。
収入申告の忘れや遅れを防ぐためにも、工賃が支給されたら毎月速やかにケースワーカーへ報告・申告を行いましょう。


併用に注意が必要なケースと、相談先の探し方

就労継続支援B型事業所 注意点

福祉サービスの中には、原則として「同じ時間帯や同じ日に重ねて利用できない」サービスや、「同時契約が原則認められない」ケースがあります。
日中活動系サービス(B型事業所、A型事業所、生活介護、就労移行支援など)については、厚生労働省の通知(※)において、「同一のサービスを継続して利用することが原則であり、一日単位で報酬が算定される」という基本ルールが定められています。

【注意が必要な主なパターン】

– 他の就労系サービス(A型事業所や就労移行支援など)との併用:原則として複数の就労系サービスを同時に契約・利用することはできません(移行期の例外措置等で自治体が認めた場合を除く)。

– 生活介護や自立訓練など他日中サービスとの併用:同一の日に重複して利用することはできません。曜日を分けて併用できるかどうかは、本人の状況や自治体の判断によって異なります。

– 同日・同時間帯の他サービス利用:同じ時間帯にデイケアやホームヘルプなどの他サービスを重複して受けることはできません。


「自分の場合は併用できるのかな?」と疑問に思ったときは、一人で判断せず、以下の窓口へ相談してみましょう。

  • お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
  • 担当の相談支援専門員(相談支援事業所)
  • 見学・体験を希望しているB型事業所のスタッフ

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※ 厚生労働省通知『障発0330第30号(平成24年3月30日)』等に基づく原則。


まとめ

  • B型事業所は、障害年金や医療費の助成、暮らしを支えるサービスなどと、一緒に使える場合があります。
  • 生活保護を受けている方は、工賃の届け出が必要です。
  • 同じ種類のサービスや、同じ時間帯の利用など、併用がむずかしいケースもあります。
  • ルールは自治体や状況で変わるので、迷ったら窓口や事業所に相談してみましょう。

福祉制度には複雑なルールがありますが、ひとつずつ確認しながら、あなたに合った使い方を見つけていくことが次のステップアップとなります!


よくある質問(FAQ)

Q1.B型事業所で貰うお金は給料なのですか?

給料ではなく、「工賃」となります。給料と工賃の違いに関しては、給料には労働関係の法律が関わるため、最低賃金以上が保障されています。

Q2.B型事業所の工賃はいくらくらいなのですか?

こちらは、通所する事業所やそこで従事する作業内容等によって差異があります。参考として、工賃の全国平均は約24141円(月額)となります。 ※令和6年度実績

Q3.B型事業所からA型や就労移行支援へのステップアップは可能ですか?

もちろん可能です。まずはB型という、柔軟な環境で行うお仕事に慣れてからステップアップしていくルートは大変おススメです。

Q4.B型事業所の利用申請は複雑ですか?必要な書類はどようなものですか?

一見複雑ではありますが、市区町村の福祉担当者や事業所の支援員がサポートを行いますので、御安心下さい。
利用にあたって「サービス等利用計画案」が必要ですが、こちらもサポートを受けながら作成することができます。
※なお、障害者手帳に関しては持っていなければ通所ができないということはありません。


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📝 参考リンク(外部)

【全国】就労継続支援事業所の一覧 | LITALICO仕事ナビ↗

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