就労継続支援B型の対象者は？利用できる人の3つの要件と2025年10月からの変更点

就労継続支援B型の対象は、一般企業に雇用されて働くことが難しい障がいや難病のある方です。年齢の上限はなく、障害者手帳がなくても自治体の判断で利用できる場合があります。利用するには、省令で定められた3つの要件のいずれかに当たることが条件で、2025年10月以降に新しく利用を始める方は原則として「就労選択支援」を先に利用します。

この記事では、対象者の定義、3つの要件、就労選択支援との関係、手帳の有無、笑店グループに実際に通っている方の様子を、2026年10月時点の厚生労働省などの公的資料にもとづいて説明します。

B型そのもののしくみ（仕事内容・工賃・利用の流れ）は、柱の記事「就労継続支援B型とは？対象者・仕事・工賃・利用の流れ」にまとめています。

対象者の基本（法律・省令上の定義）

障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用できるのは、身体障がい・知的障がい・精神障がい（発達障がいを含む）のある方と、厚生労働大臣が定める難病などの方です。そのうち就労継続支援B型は、厚生労働省の説明では「就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者」が対象です（厚生労働省「障害福祉サービスの内容」）。

• 障がいの種類は問いません。身体・知的・精神・発達・難病のいずれでも対象になります。
• 年齢は原則18歳以上。15歳以上で児童相談所長が必要と認めた場合など、一定の手続きを経て利用できることがあります（「18歳未満でもB型を利用できる？」）。上限はありませんが、65歳以上の方は介護保険サービスが優先される原則があります（「65歳以上の年齢制限と利用条件」）。
• 障害支援区分の認定は不要。B型などの「訓練等給付」では、介護給付のような障害支援区分の認定は原則として必要ありません。
• 前提は「一般企業で雇用されて働くことが難しい」こと。働きたい気持ちがあっても、体調・年齢・体力などの事情で雇用契約にもとづく就労が難しい方のためのサービスです。

利用できる3つの要件

障害者総合支援法施行規則は、B型の対象を次のいずれかに当たる方と定めています（2026年10月時点。自治体の案内文をもとに整理）。

要件	内容	補足
1	就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった方	以前に会社やアルバイトで働いた経験があり、体調の悪化や年齢で続けられなくなった方。就労選択支援を経ずに利用できます
2	50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方	年齢または年金の等級で判断されるため、アセスメントは不要です
3	1・2のどちらにも当たらない方で、就労アセスメントにより就労面の課題などの把握が行われた方	就労経験のない若い方などはこの要件です。2025年10月以降は原則として就労選択支援でアセスメントを受けます

このほか、障害者支援施設に入所している方は、相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成したうえで、市町村が必要と認めた場合に利用できます。

受給者証の支給決定期間は自治体ごとに決まっています。たとえば仙台市では50歳未満が1年、50歳以上が3年です（仙台市「就労継続支援B型」2026年7月更新）。期間が満了する前に更新の手続きをして利用を続けます。

2025年10月から：就労選択支援との関係

就労選択支援は、障害者総合支援法の改正で2025年10月1日に始まった障害福祉サービスです（法第5条第13項・厚生労働省 障発0331第3号 令和7年3月31日）。短期間の作業体験などを通じて、本人の希望・得意なこと・必要な配慮を一緒に整理し、B型・A型・就労移行支援・一般就労のどれが合うかを選ぶための材料をつくります。

この開始にあわせて、新しくB型の利用を希望する方は、原則として就労選択支援を先に利用することになりました。それまでは就労移行支援事業所などで「就労アセスメント」を受ける流れでしたが、これに代わるものです。

次の方は、就労選択支援を経なくてもB型を利用できます。

• 50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方（要件2）
• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった方（要件1）
• すでにB型を利用していて、受給者証を更新する方（希望すれば就労選択支援を利用することもできます）

近くに就労選択支援の事業所がない、または待機が長い地域では、従来どおり就労移行支援事業所などのアセスメントを経てB型を利用できる経過的な扱いが国から示されています。京都市も、2025年10月以降に新しくB型を利用する方は就労選択支援を先に利用するよう案内しています（京都市 障害保健福祉推進室の周知文書）。寝屋川市・門真市など大阪側の自治体の運用は、見学のときに事業所から最新の状況をお伝えします。

笑店グループの面談では、次のようにご案内しています（たけだ笑店 サービス管理責任者・浦）。

障害者手帳がなくても利用できる？

利用できる場合があります。B型の利用に必要なのは障害者手帳ではなく、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」です。手帳を持っていない方でも、医師の診断書や意見書などで障がいや難病があることが確認でき、自治体が必要と認めれば受給者証が交付されます。

とくに精神障がい・発達障がいの方は、通院はしているが手帳はまだ申請していない、という方が少なくありません。難病の方は、厚生労働省が定める対象疾病に当たれば障害者手帳がなくても対象になります。手帳がない場合の手続きは「就労継続支援B型は手帳なしで利用できる？」でくわしく説明しています。

実際に通っている方の様子（笑店グループ）

要件を読んでも「自分が当てはまるのか」は分かりにくいものです。参考として、笑店グループに通っている方にインタビューした動画を2本紹介します（笑店グループちゃんねる・2026年7月公開・各1分ほど）。

事業所ごとの所在地・連絡先は「事業所一覧」をご覧ください。

B型が向いている方・別の選択肢を考えたい方

B型が向いている方

• 体調に波があり、決まった時間に毎日働く自信がまだない
• 短時間・週1〜2回から始めたい
• 働くことから長く離れていて、まず生活リズムを整えたい
• 雇用契約のプレッシャーなしに、できることを増やしていきたい

別の選択肢も考えたい方

• 決まった時間に働けそうで、最低賃金以上の収入を得たい → 就労継続支援A型（「就労継続支援A型とB型の違い」）
• 2年以内に一般企業への就職をめざしたい → 就労移行支援
• 自分に何が合うか分からない → 就労選択支援でアセスメントを受ける
• すでに一般企業で働いていて、職場での悩みを相談したい → 就労定着支援（「就労継続支援B型と就労定着支援の違い」）

どれが合うかは、見学や相談で話しながら決めて構いません。笑店グループでも、B型から始めて同じグループのA型事業所へ進んだ方がいます。

対象かどうか迷ったときの相談先

• 市区町村の障がい福祉の窓口。受給者証の申請先で、要件に当たるかどうかの最終的な判断もここで行われます。
• 相談支援事業所。サービス等利用計画の作成を担い、どのサービスが合うかを一緒に考えてくれます。
• B型事業所の見学・相談。受給者証がなくても見学できます。笑店グループでは申請書類の準備をサポートし、希望があれば窓口に同行します。

費用は世帯の所得で決まり、多くの方は0円です（「就労継続支援B型の利用料はいくら？」）。受給者証の申請の流れは「障害福祉サービス受給者証とは？」と「ご利用の流れ」をご覧ください。

よくある質問

まとめ

就労継続支援B型の対象は、一般企業で雇用されて働くことが難しい障がい・難病のある方で、3つの要件のいずれかに当たることが条件です。年齢の上限はなく、障害者手帳がなくても利用できる場合があります。2025年10月以降に新しく利用する方は、50歳以上・障害基礎年金1級・就労経験がある方などを除き、原則として就労選択支援を先に利用します。

自分が対象になるか迷ったら、市区町村の窓口か事業所の見学で相談してください。B型のしくみ全体は「就労継続支援B型とは？」、笑店グループの各事業所は「事業所一覧」をご覧ください。

参考資料・確認日

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条、同法施行規則
• 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
• 厚生労働省 障発0331第3号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令等の公布等について（通知）」（令和7年3月31日）
• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 京都市「就労選択支援の開始に伴う就労継続支援B型の利用について（周知）」
• 仙台市「就労継続支援B型」（2026年7月1日更新）／愛知県「就労選択支援」（2026年5月21日更新）

制度に関する記述は、2026年10月19日時点の上記資料で確認しています。要件に当たるかどうかの最終的な判断は、お住まいの市区町村が行います。